Traffic Counter Pro 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社フューチャースタンダード（以下「当社」といいます。）が提供する交通・人流解析サービス「Traffic Counter Pro」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関し、別途定めるルール、ガイドライン、または当社と利用者との間で締結する個別契約（以下「個別契約」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約と個別契約の内容が矛盾・抵触する場合は、個別契約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1) 「利用者」とは、第3条に基づいて本サービスの利用登録を行った法人または個人をいいます。

(2) 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。

(3) 「対象データ」とは、利用者が本サービスを利用して解析を行うためにアップロードする動画データ等の情報をいいます。

(4) 「解析結果」とは、対象データを本サービスにより解析・集計した結果（通過量データ等）をいいます。

(5) 「連携サービス」とは、Safie等の、本サービスと連携して機能する外部事業者のサービスをいいます。

⑹　「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を申請者に通知します。利用契約は、本項の通知をもって成立するものとします。

第4条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第5条（サービスの内容および連携サービス）

1. 本サービスは、利用者がアップロードした対象データをAIにより映像解析し、交通量調査や人流解析（カウント集計、滞在検知等）を行うサービスです。将来的に機能追加が行われる場合も、特段の定めがない限り本規約が適用されます。
2. 本サービスの利用には、インターネット接続環境および当社が指定する環境が必要です。
3. 本サービスは、連携サービス（クラウドカメラサービス「Safie」等）とAPI連携を行う機能を有しますが、連携サービスの利用契約は、利用者が自らの責任と費用において当該外部事業者と直接締結するものとします。
4. 当社は、連携サービスの不具合、停止、仕様変更、または利用契約の終了等に起因して本サービスが利用できない状態となった場合であっても、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 連携サービスを経由して取得されたデータの正確性、完全性、適時性について、当社は一切保証しません。
6. 連携サービスの利用に関する一切の責任は利用者が負うものとし、連携サービスに関して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合も、利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。

第6条（料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用対価として、以下の各号に定める料金を支払うものとします。
   (1) 従量課金型プラン
   利用者は、解析対象の動画時間1時間あたり1,400円（税別）を支払うものとします。
   • 計算方法：1時間未満の端数は切り捨てとします。課金対象となるユーザアカウントごとに毎月末日で集計し、当月の合計解析時間に単価を乗じて算出します。
   • 支払時期：毎月末日締め、翌月末日払いとします。当社は翌月5営業日以内に請求書を発行します。

　　(2) 売切型プラン・その他プラン
　　売切型プランまたは今後追加される解析メニュー等の料金、支払条件については、別途締結する個別契約または当社が提示する料金表の定めに従うものとします。

　2.利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
　3.従量課金型プランにおいて、解析実績がない（利用時間が0時間）月に関しては、基本料金や維持管理費用等の請求は発生しません。

第7条（対象データの権利および取扱い）

1. 利用者が本サービスにアップロードした対象データの著作権および所有権は、利用者に留保されます。当社が本サービスの提供のために必要な範囲を超えて、本サービスの提供以外の目的（AIモデルの学習・精度向上等を含みますがこれに限りません）で、利用者を個別に識別可能な形で対象データを利用することはありません。但し、当社は、利用者個別を識別できない形に加工したうえで、本サービスの機能改善、品質向上、新機能開発のために、対象データまたは解析結果を統計的に利用することがあります
2. 当社は、解析処理および本サービスの運営に必要な範囲で、対象データを当社の管理するサーバー（クラウドサーバーを含みます）に複製・保存します。
3. 当社は、対象データおよび解析結果について、本サービスの運営および提供に必要な範囲において保存するものとし、保存期間の目安は、以下のとおりとします。ただし、当社は、システム運営上またはセキュリティ上の必要性、法令対応、ストレージ容量の制限、保守作業その他当社が合理的に必要と判断する事由により、当該保存期間を変更し、短縮し、または対象データ等を削除することができるものとします。

(1) 従量課金型プラン：

　　原則として、解析完了日から90日間

(2) 売切型プラン：

　　当社と利用者との間で締結する個別契約に定める期間

(3) 連携サービスを通じて取得または保存されるデータ：

　　当該連携サービスの仕様および保存期間に準じます。

4. 当社は、前項に基づくデータの削除により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。利用者は、必要なデータについては自らの責任でバックアップを行うものとします。
5. 対象データを本サービスにより解析して得られる解析結果（数値データ、統計情報、ログデータ、可視化結果等を含みます）に関する権利は、当該解析結果に著作権その他の知的財産権が成立する場合には、利用者に帰属するものとします。
6. 利用者は、前項の解析結果について、自己の事業活動、業務遂行、報告書作成、第三者への提出（行政機関、取引先、委託先等への提供を含みます）の目的の範囲内で、自由に利用することができるものとします。
7. 前二項にかかわらず、本サービスに用いられるAIモデル、アルゴリズム、解析手法、ソフトウェア、システム構成およびそれらに関する改良・派生物に関する知的財産権は、すべて当社に帰属します。

第８条（個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に際して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 利用者は、対象データに個人情報が含まれる場合、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、必要な同意取得等の措置を講じた上で本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、対象データに含まれる個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は個人情報保護法に基づき、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、対象データに含まれる個人情報について、本サービスの提供目的の範囲内でのみ取り扱い、利用者の同意なく第三者への提供(前項の委託を除きます)は行いません。
5. 当社は、本サービスの提供のため、国内外のクラウドサービスを利用することがあります。この場合においても、当社は適切な安全管理措置を講じます。

第9条（本サービスの知的財産権）

当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（禁止事項および遵守事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
   (1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   (2) 公序良俗に反する行為
   (3) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   (4) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
2. 利用者は、対象データに特定の個人（顔、車のナンバープレート等）が含まれる場合、IoT推進コンソーシアム、経済産業省および総務省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブック」および関連するガイドライン等を遵守し、適切な権利処理およびプライバシー配慮措置（看板設置やマスキング等）を自らの責任で行うものとします。これらに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第11条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第12条（利用制限及び契約解除）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なしに、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 支払期日を経過しても料金の支払いがない場合

(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(5) 第20条の表明保証に反することが判明した場合

(6) その他、当社が本サービスの利用または利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（解約および退会）

1. 利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、本サービスの利用契約を解約し、自己のアカウントを削除（退会）することができます。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は直ちに全額を支払うものとします。
3. 解約後の利用者情報の取扱いについては、第7条および当社のプライバシーポリシーの規定に従うものとします。

第14条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスによる解析結果の正確性、完全性、適合性、有用性について、いかなる保証も行いません。本サービスによる解析結果はあくまで参考値であり、実際の事象と完全に一致することを保証するものではありません。
2. 本サービスの解析結果を行政機関への提出資料、入札資料、報告書等に利用する場合であっても、当社はその適合性・妥当性について責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害（データ消失、解析誤り、事業の中断等を含みます）について、理由の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。

第15条（損害賠償の制限）

1. 消費者契約法の適用その他の理由により、前条の免責規定が無効と判断された場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が被った損害について賠償する責任を負いません。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合（前項の故意または重過失がある場合を含みます）であっても、その賠償額は、損害の事由が生じた月において利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。ただし、当該月の利用料金が1万円に満たない場合は、金1万円を上限とします。

第16条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更（利用者の一般の利益に反する変更または利用者に不利益を及ぼす重要な変更）の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第18条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）でないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

第21条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年12月19日 制定